法人確認書類提出方法

１．登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書
※発行日から6ヵ月以内のもの、現住所の記載があるもの
※上記書類がご用意できない場合は 「個人のお客様・個人事業主様向け 本人確認書類提出方法」と同じ免許証等の本人確認書類と補助書類の提出をお願いします。

２．ご担当者様の保険証（所属法人名が記載されたもの）
※ご担当者様が代表者様と同じ場合は不要です。
※会社名のみでお申し込みいただき、登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書のみをお送りいただいた場合、書類に記載の代表者様名をご担当者様として登録させていただきます。代表者様以外にご担当者が別にいらっしゃる場合は「ご担当者様の保険証」を忘れずに送付をお願いいたします。

※お申込法人名・住所は法人確認書類の書類と必ず同一のものである必要があります。会社名（事業所名）や住所が確認書類と異なる場合は、下記補助書類等を合わせて提出していただく必要があります。

例）支店名と支店の住所でお申込みいただき、本社の住所登記簿謄（抄）本、または印鑑証明書を提出していただく場合。 ■お申込名と住所が異なるため、上記以外に下記補助書類の提出が必要になります。支店名や支店住所が記載された公共料金の領収書をお送りいただくのか一番分かりやすいかと思います。ご担当者様がいらっしゃる場合は、合わせて会社名の入った保険証を提出してください。申込名、住所が一致するものであれば、その他公的書類でも受付が可能です。

補助書類

公共料金領収書

発行日から3か月以内、かつ、お申込時と同じ会社名（事業所名）と住所（現住所）が記載されているもの。電気／都市ガス／水道料金のみご利用いただけます。

官公庁から発行・発給された書類

基本的に発行日から3か月以内の公的な機関から発行された書類で、お申込時と同じ会社名（事業者名）と住所（現住所）が記載されたもの。